もうすぐ1年ベビーシッター奮闘記

　各地の神社仏閣でアライグマによる被害が相次いでいる問題で、世界遺産・上賀茂神社（京都市北区）の境内摂社、片岡社（国重要文化財）の屋根に、アライグマによるものとみられる穴（深さ約３０センチ、直径約４０センチ）が開いていることが１２日、分かった。被害相談を受けた専門家が同日、実態調査へ乗り出した。

　上賀茂神社では、約３年前から境内でアライグマの姿が確認されており、建造物にアライグマがひっかいたとみられる無数のつめ痕が残されていた。

　今年５月、神社の神職が片岡社の檜皮葺の屋根に穴が開いているのを発見。今月１０日に鉄板で穴をふさいだところ、その翌朝には、鉄板の横に新しい穴が開けられていた。

　アライグマとの“いたちごっこ”に業を煮やした神社は、関西野生生物研究所（東山区）に調査を依頼。その結果、オスのアライグマが片岡社付近にすみついている可能性が高いことが判明した。

　研究所は、境内にカメラを設置してアライグマの生態を調べるとともに、わなの設置を指導した。上賀茂神社の安井正明禰宜は「アライグマには本当に困っている。早く捕まってほしい」と話している。

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　民主党の松本龍両院議員総会長は２日午前、鳩山由紀夫首相に辞任表明を受けて、「（政治の）空白は許されない。近日中に党代表選を実施したい」と述べ、鳩山首相の後任を決める代表選の日程調整を急ぐ考えを示した。

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　2010年夏のボーナスは、昨年の支給額と比べてどうなりそうですか？　25〜34歳のビジネスパーソンに聞いたところ「上がりそう」と答えた人は20.8％、「下がりそう」は29.8％であることが、インテリジェンスの調査で分かった。

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　下がると予想する人は約3割だったが、昨年の45.6％からは大幅に減少。「市場環境が好転していることがうかがえた」（インテリジェンス）としている。

　支給金額を聞いたところ、全体の平均は33万円。昨年の支給額平均34万2000円と比較すると、1万2000円減少した。ただ2009年の調査では、前年比5万5000円の減額であったことを考えると、減額幅に改善が見られた。業種別で見てみると、「メディカル」（前年比1.7％増）と「メーカー」（同0.1％増）はわずかに増加。しかし「商社／流通」（同9.2％減）、「IT／通信／インターネット」（同8.0％減）、「小売／外食」（同6.0％減）は昨年に引き続き、ボーナスの減少を予想する傾向がうかがえた。

●ボーナス金額の増減による転職意向

　ボーナスの支給額によって、転職を考えるという人はどのくらいいるのだろうか。「転職を検討する」という人は19.2％。また転職を検討するという人に、どのくらいの減額で転職を考えますかと聞いたところ、平均で前年比29.2％（9万6000円相当）の減額で転職を検討するという結果に。

　業種別で見てみると、「メディカル」の6.2％減が最も検討ラインが低かった。その一方「メディア」（35.0％）、「サービス」（35.5％）、「メーカー」（33.0％）、「金融」（32.4％）は30％以上と高い数値となった。「製薬、医療機器メーカーなどを含む『メディカル』業界は、不景気の影響を受けず好調が続いており、採用活動も活発で転職者の売り手市場が続いている。そのため、業界就業者は『ボーナスが上がるのは当たり前』という認識が強くなっており、他業界と比較しても許容できる減額率が大幅に低くなっていると考えられる」（インテリジェンス）

　インターネットによる調査で、25〜34歳のビジネスパーソン5000人が回答した。調査期間は4月21日から4月25日まで。

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　皇太子さまは23日、兵庫県三木市の県立三木総合防災公園で開かれた第21回全国「みどりの愛護」のつどいに出席された。
　式典で皇太子さまは「豊かな緑は私たちの暮らしにゆとりと潤いをもたらすとともに、多様な生態系を支え、地球温暖化をはじめとする環境問題の改善や、災害防止にも大切な役割を果たしています」とあいさつした。
　式典に続き、障害者の車いすテニスを視察した後、公園内の芝生広場に雨の中、ヤマザクラの苗木を記念植樹した。　

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　新潟県南魚沼市と群馬県みなかみ町の境にある巻機山（まきはたやま）（１９６７メートル）に登ったまま７日に下山しなかった東京都国立市、無職、坂口貞夫さん（６８）ら男女５人のグループは８日朝、新潟県警のヘリに山中で発見、救出された。全員けがはないという。

　南魚沼署によると、発見されたのは６合目付近の尾根と沢の間。５人はいずれも東京都内在住で、男性３人と女性２人。【岡田英】

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　３０日午後１０時頃、仙台市泉区桂の教員松本秀夫さん（５６）方の玄関付近で、松本さんが頭から血を流して倒れているのを、帰宅した長男が発見した。

　松本さんは約１時間後、搬送先の病院で死亡が確認された。

　宮城県警泉署は、松本さんの頭や顔に殴られたような跡があることなどから、殺人容疑で捜査を始めた。

　民主党の「適切な医療費を考える議員連盟」(櫻井充会長)の医療機器ワーキングチームが週内にもまとめる提言は、医療機器分野を成長産業にする手だてとしての規制緩和策が柱になる見通しだ。同ワーキングチームは4月初めから、医療機器メーカーや厚生労働省などからヒアリングを続け、議論を重ねてきた。23日に医療側の意見を聞き、最終提言をまとめる。

　20日の会合では、医療機器メーカーの業界団体を招き、意見交換した。日本医療機器産業連合会の荻野和郎会長は、「企業の研究開発投資とリターンがうまくかみ合う仕組みを構築していかないといけない」と指摘し、医療機器産業が成長するための課題として、▽医療機器の特性を踏まえた薬事法の見直し▽企業の自己責任を重視した欧州の仕組み(CEマーク方式)導入の検討▽日本の医療・介護を国民視点から総合的に企画・設計する研究機関(シンクタンク)の設立―などを挙げた。　
　同じく業界代表として日本医療機器工業会の松本謙一理事長は、「中小の医療機器メーカーには薬事申請の費用が負担になっている」と述べ、世界で初めて血管内で吸収される生体吸収性ステントを開発した日本メーカーが、国内での薬事申請や審査承認が煩雑であることから、ドイツに現地法人を設立して欧州のCEマークを取得した例などを紹介した。松本理事長は、医療機器産業の成長促進には中小企業の海外進出支援も課題だとした。　
　会合後に記者会見した同ワーキングチームの柚木道義座長は、「規制緩和は、医療機器認可の仕組みの迅速化や柔軟化など。医療機器を成長産業化し、輸出で外貨を稼ぎ、相乗効果で内需を拡大し、雇用の受け皿にする。単純な税金や保険料引き上げによらない医療再生への財源を調達していく」と述べた。


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　政府の雇用戦略対話ワーキンググループは、6月をめどにまとめる新成長戦略のうち雇用・人材分野について、2020年までの目標案を19日決めた。目標案は08年に47．4％にとどまる有給休暇取得率を、20年に70％に引き上げることなどを明記。余暇増大による消費刺激効果を期待している。
　政府は今月下旬、鳩山由紀夫首相らをメンバーとする雇用戦略対話の会合を開き、目標案の論議に入り、5月下旬に正式決定する。新成長戦略では、雇用・人材戦略を柱の一つに据えた。　

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　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）を支持する市議４人は、市長の不信任決議案を１９日の市議会最終本会議に提案することを決めた。

　反市長派が多数を占める市議会の解散に持ち込みたい市長の考えが透けて見えるだけに、反市長派は乗らない構え。「市長を擁護する議員が不信任を出すとは、理解できない」と批判している。

　提案者の松元薫久市議は「市長と議会の今の関係では冷静な議論ができず、解決の糸口が見えない。市民の審判を受ける必要がある」と提案理由を説明。市長も「いいんじゃないの」と話したという。

　市長はこれまで、市長派を増やすために議会（定数１６）を解散したい意向を示し、「不信任案を出せ」と反市長派（１２人）を挑発していた。不信任案が可決されれば、市長辞職ではなく、議会を解散するとみられる。

　反市長派の市議は「私たちが不信任決議案に反対することで、『市長信任』のレッテルを張ろうとしているのではないか。議会をもてあそんでいるとしか思えない」と話した。

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　国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は９日午前の記者会見で、平沼赳夫元経済産業相らの新党に続き、山田宏東京都杉並区長らも新党結成を表明するなどの動きが相次いでいることについて、「（民主党を含めた）政治状況全体が非常に不安定になってきている象徴だ。夏の参院選の見通しもまた不安定で、確たる展望が描けない状況が新党を生んでいるのだろう」との見方を示した。

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